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日本生命はCSR（企業の社会的責任）への取組みの一環として、
従業員の子育ての支援に積極的に取り組んでいる中小企業向け
の融資に金利の優遇を行うと発表した。
金利優遇を受けられる対象企業は常時雇用者数が300人以下で、
「次世代育成支援対策推進法」の認定を受けている企業という
ことになる。
優遇利率は同社が3000万円以上1億円以下の融資を実行する際
に同社所定の利率から年0.1％となる。
次世代育成支援対策推進法認定企業とは「雇用環境の整備について
行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと」や
「計画期間内に、男性の育児休業等取得者がおり、かつ、女性の育児
休業等取得率が70％以上であること」など政府が定めた一定の基準を
満たした企業をいう。
2008年6月現在、545社が認定されている。
また生命保険会社のこのような取り組みは初めてというらしい。
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