融資やや金融関連のレポートを紹介します
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日本郵政グループの郵便局会社が公的資格なしで内容証明郵便 などの認証業務を行う。
昨年十月から今年八月までの期間に6887通分の業務が不適正な 認証業務ということになる。 今年四月の調査で四つの局において六十通分の不適正な認証業務 が見つかり調査を拡大したところ二十四局で公的資格なしでの業務 を行っていたことが判明した。 これは研修を受けただけで資格が得られると勘違いしたことが主な 原因と思われる。
内容証明郵便などの業務は2007年10月の郵政民営化以降に導入された 郵便認証司の資格を持つ社員だけが取り扱い出来る。
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